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寄附講座「企業金融(みずほ証券)講座」の目的と目標

みずほ証券寄附講座「企業金融」は、日本経済が経験したいわゆる金融機関の不良債権問題と、産業企業の業績の長期低迷の歴史的経緯をふまえて、長期的な日本産業の再生と発展をめざした構造改革に取り組むための具体的な方法及びその意思決定支援の方法を広く経済学および経営学の立場から研究し、日本企業の国際競争力の復活に貢献することを目的として、平成17年度から設置された。そのために、日本における企業金融の制度的、行動的特質を、経済学および経営学の立場から理論的、体系的に考察し、その分析結果にもとづいたより効率的な企業金融システムの具体的なモデル開発を目指すことを主眼とした。

このような趣旨に基づいて設立されたみずほ証券寄附講座「企業金融」は、ほぼその狙い通りの成果を上げる方向で発展してきたと評価できるであろう。特に教育の側面に関しては、すでに初年度において、京都大学の寄附講座としては最多規模の授業数を提供するまでになり、その実績を評価された結果、設立当初からの目標である高度専門職業人の要請という目標に経営管理大学院がより適合的であるという理解のもとに、経済学研究科と経営管理大学院との話し合いの結果、将来にわたっての協力関係を維持するという確約の上で、平成18年4月1日より、経営管理大学院へと移管が行われた。

このような新しい体制の下で、みずほ証券寄附講座「企業金融」は、経営管理大学院においても、一貫して量的にも、質的にも過年度の実績を上回る教育内容の提供をおこなってきた。とりわけ、みずほ証券関係の実務家によるオムニバス講義「企業金融のフロンティア」は、京都大学全学の寄附講座に関連する講義のうちでもっとも受講者が多い人気講義となった。そのほかにも、研究者、実務家を問わず、多くの魅力ある講義が経営管理大学院、経済学研究科大学院および経済学部において開講されて、実務的な知識を解説するものから、高度に理論的な内容まで、多彩な授業が提供できてきた。

さらに、研究面においては、実業界の実践的技術やデータの入手可能性などの点から、経営管理大学院、経済学研究科の内部資源だけでは限界があることは明白であり、この講座の寄附元であり、また関連分野における研究蓄積が大きいみずほ証券と協力関係を作り、共同研究体制のもとに、年度ごとのプロジェクトテーマを決めて具体的な金融資本市場における実態の考察を行ない、より効率的で、ダイナミックな制度の設計とその運用を分析し、応用可能なモデルの開発していく。研究課題として、まず考察が行なわれなくてはいけないのが、日本の企業金融システムの制度的特質を、金融機関と産業企業との視覚から、国際比較のアプローチによって分析することである。また、日本の企業金融の諸側面を、効率性の観点から経済学的に分析して、具体的な問題点を明確化することも不可欠であろう。さらに、新しい企業金融のシステム設計を、経営学的な手法によって開発して、効率的な企業金融モデルの設計を行なうことを、研究課題として最終的な目標としている。

寄附講座「企業金融(みずほ証券)講座」の概要

期間
  • 平成17年4月1日~平成31年3月31日
  • 平成18年4月1日より大学院経済学研究科から大学院経営管理研究部へ移行
寄附講座の名称 京都大学大学院経営管理研究部寄附講座「企業金融(みずほ証券)」
寄附者 みずほ証券株式会社
代表取締役社長 飯田 浩一
担当教員

院  長 原 良憲

教  授 徳賀 芳弘

教  授 Asli M. COLPAN

客員教授 岩城 秀樹

客員教授 忽那 憲治

客員教授 熊谷 五郎

客員教授 佐山 展生

客員教授 Alain Burlaud

客員教授 曳野 孝

客員教授 Glen S. FUKUSHIMA

客員教授 御立 尚資

特別教授 山地 秀俊

研究目的 企業金融とそれに関連する分野の高度な研究と、その実務への応用、及び関連業界で活躍できる人材の教育を促進すること。
研究内容 日本における企業金融の制度的、行動的特質を、経済学および経営学の立場から理論的、体系的に考察し、その分析結果にもとづいたより効率的な企業金融システムの具体的なモデル開発を目指す。さらに、その研究成果を学部及び大学院での教育に反映させる。
研究課題等
  • 日本の企業金融システムの制度的特質を、金融機関と産業企業との視覚から、国際比較のアプローチによって考察する。
  • 日本の企業金融の諸側面を、効率性の観点から経済学的に分析して、具体的な問題点を明確化する。
  • 新しい企業金融のシステム設計を、経営学的な手法によって開発して、効果的な企業金融モデルの設計を行なう。

 

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